東京都 太陽光パネル設置補助金2026｜都独自の上乗せ額・対象設備・申請手順を完全解説

電気代、また上がりましたね。

毎月届く電気代の請求書を見て、
ため息をついていませんか。

「去年より5,000円も高い…」
「エアコンを使う夏が怖い…」
そんな声をよく聞きます。

東京都にお住まいなら、朗報です。
都独自の太陽光パネル補助金は、
全国でもトップクラスの手厚さです。

国・都・区市町村の3つを重ね取りすれば、設置費用の半分以上をカバーできる可能性があります。

この記事では、東京都の補助金の金額、
対象設備、申請手順をすべて解説します。
読み終わる頃には「何をすればいいか」
がハッキリわかります。

結論：東京都なら太陽光パネルを最もお得に設置できる

ポイント3つ

• 東京都は1kWあたり最大12万円（新築）〜15万円（既築）の上乗せ補助あり
• 国の補助金＋都の補助金＋区市町村の補助金で三重取りが可能
• 予算には上限あり。先着順で締め切られるため早めの行動が必須

詳細解説：なぜ東京都の補助金は手厚いのか

基本的な仕組み

東京都は2025年度から「太陽光発電設置解体新書」とも呼ばれる独自の補助制度を継続・拡充しています。都の方針として2030年までに新築住宅への太陽光パネル設置を標準化する目標があり、そのために全国でも突出した補助金額を設定しています。

補助金は「クール・ネット東京」が窓口です。
都民が都内の住宅に設置する場合に限り、
国の補助金とは別枠で申請できます。

具体的な金額・条件

以下は2025年度の実績をもとにした
参考情報です。
2026年度の正式発表は都の公式サイトで
必ずご確認ください。

補助金名	補助金額（目安）	主な申請条件	申請期限
東京都・既存住宅向け（太陽光）	1kWあたり15万円（上限45万円）	都内の既存戸建てに新規設置	予算終了次第締切（要確認）
東京都・新築住宅向け（太陽光）	1kWあたり12万円（上限36万円）	都内の新築戸建てに設置	予算終了次第締切（要確認）
東京都・蓄電池併設	最大15万円の追加補助	太陽光と同時に蓄電池を設置	太陽光と同時申請
国（DR補助金等）	蓄電池：最大60万円程度	SIIの要件を満たす機器	先着順・年度内（要確認）

※金額は2025年度実績ベースです。
2026年度は変更の可能性があります。
最新情報はクール・ネット東京の公式サイトで
必ずご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

国×東京都×区市町村の重ね取り

太陽光パネルの補助金は、
「国」「都」「区市町村」の3階建てで
申請できるケースが多くあります。

蓄電池も併設した場合の
補助金合計イメージは以下のとおりです。

太陽光容量	都の補助金（目安）	国の補助金（目安）	区市町村（目安）	合計（目安）
5kW	45万円	30万円	10万円	約85万円
7kW	45万円	40万円	15万円	約100万円
10kW	45万円	50万円	20万円	約115万円
15kW	45万円	60万円	20万円	約125万円

※蓄電池補助を含む試算です。
都の太陽光補助は上限45万円で頭打ちになります。
区市町村の金額は自治体により大きく異なります。
実際の金額は審査により異なります。

申請手順（ステップ別）

補助金は「もらえるはず」が
「もらえなかった」になりがちです。
正しい順序で進めることが大切です。

1. 区市町村の補助金を確認する
   自治体によっては先に申請が必要です。
   お住まいの区市町村の窓口に電話しましょう。
2. 複数の施工業者から見積もりを取る
   1社だけでは相場がわかりません。
   最低3社の比較が失敗を防ぎます。
3. 業者と契約する（着工前に申請が必要な場合あり）
   東京都の補助金は「着工前申請」が原則です。
   契約後すぐに工事を始めないでください。
4. 東京都（クール・ネット東京）へ交付申請する
   必要書類は見積書・図面・本人確認書類など。
   業者が代行してくれることも多いです。
5. 国の補助金（DR補助金等）を申請する
   蓄電池を設置する場合に該当します。
   SIIの公募期間内に申請する必要があります。
6. 交付決定を受けてから工事を開始する
   決定通知が届く前に着工すると、
   補助金が受け取れなくなるリスクがあります。
7. 工事完了後に実績報告書を提出する
   完了写真や領収書が必要です。
   提出期限も決まっているので早めに対応を。

申請順序を間違えると、補助金が1円ももらえないケースがあります。業者任せにせず、自分でも流れを把握しておきましょう。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に申請しようとして不採択になった
  → 対策：着工前申請が原則。契約時に業者へ必ず確認。
• 区市町村の補助金を知らずに申請し忘れた
  → 対策：都の申請と同時に区市町村の窓口にも確認。二重取りのチャンスを逃さない。
• 見積もり1社だけで契約し、50万円以上高かった
  → 対策：必ず3社以上で見積もり比較。一括見積もりサービスが便利。
• 予算終了で申請を受け付けてもらえなかった
  → 対策：年度後半は予算切れリスクが高い。4〜6月の早期申請がベスト。
• 対象外の機器を設置してしまった
  → 対策：補助金対象メーカー・型番を事前にチェック。業者に「補助金対応か」を必ず聞く。

よくある質問

Q：賃貸ではなく持ち家でないとダメですか？

A：東京都の補助金は、原則として
都内の戸建て住宅の所有者が対象です。
賃貸住宅への設置は対象外となる場合が
ほとんどです。

Q：国と都の補助金は本当に両方もらえますか？

A：はい。国と都は財源が別なので、
併用（重ね取り）が可能です。
さらに区市町村の制度もあれば三重取りです。
ただし一部併用不可のケースもあるため、
事前に窓口へ確認してください。

Q：どの業者に頼めば補助金申請もやってくれますか？

A：補助金に慣れた業者なら、
申請の代行や書類準備を手伝ってくれます。
一括見積もりサイトで「補助金対応」の
業者を選ぶのが確実です。

Q：太陽光パネルだけでも補助金はもらえますか？

A：はい。蓄電池なしでも、
太陽光パネル単体で東京都の補助金は
申請できます。
ただし蓄電池を併設するとさらに
追加補助が上乗せされるためお得です。

Q：いつ申請するのがベストですか？

A：年度の早い時期（4〜6月）がおすすめです。
秋以降は予算が残っていない場合があります。
「来年でいいか」と先延ばしにすると、
制度自体が縮小されるリスクもあります。

まとめ：今すぐ動くのが正解

東京都は全国トップクラスの補助金制度を
用意しています。
国・都・区市町村の3つを組み合わせれば、
最大100万円以上の補助も夢ではありません。

ただし、どの制度も
予算がなくなり次第終了です。
「もう少し調べてから」と思っている間に、
補助金の枠が埋まってしまった――
そんな後悔だけは避けたいですよね。

まずは複数の業者から見積もりを取り、
「自分の家ならいくらになるか」を
把握するところから始めましょう。