マンション・賃貸でも太陽光パネル補助金は使える？2026年版

「うちはマンションだから、補助金は関係ない」と思っていませんか？

電気代、また上がりましたね。
毎月届く請求書を見るたびにため息が出る。
そんな日々を変えたいと思いませんか？

「太陽光パネルに補助金が出るらしい」
そんな話を聞いて調べてみたものの──
「戸建て向けの情報ばかりじゃないか」
そう感じて、諦めかけた方も多いはずです。

でも、ご安心ください。
マンションでも、賃貸でも、
条件次第で補助金は使えます。
この記事では2026年最新の制度を
わかりやすく整理してお伝えします。

結論：マンション・賃貸でも補助金は使える。ただし条件あり

押さえるべきポイント3つ

• 分譲マンションは管理組合の決議で共用部に設置可能
• 賃貸はオーナーの承諾があれば申請できるケースあり
• ベランダ設置型（ポータブル太陽光）は対象外が多いので注意

つまり「絶対に無理」ではありません。
ただし戸建てより手順が増えるのは事実です。
次の章で詳しく見ていきましょう。

詳細解説：なぜマンションでも使えるのか

基本的な仕組み

太陽光パネルの補助金は、
「住宅に設置する」ことが基本条件です。
マンションも立派な住宅ですよね。

分譲マンションの場合、
屋上や共用部への設置が対象になります。
管理組合として申請する形が一般的です。

賃貸の場合は少しハードルが上がります。
物件オーナー（大家さん）が申請者になり、
入居者が直接申請するのは難しいのが現状です。
ただしオーナー側に提案することは可能です。

具体的な金額・条件

2026年度に活用できる主な補助金を
表にまとめました。

補助金名	補助金額	申請条件	申請期限
子育てグリーン住宅支援事業（国）	定額・要確認	省エネ改修とセットで太陽光設置	予算到達次第終了
東京都 マンション環境性能向上助成	最大5万円/kW（要確認）	都内の分譲マンション管理組合	年度内・先着順
市区町村の独自補助金	1万〜10万円/kW（自治体により異なる）	自治体ごとに異なる	自治体ごとに異なる・要確認

※補助金額や条件は年度・審査により変動します。
必ず最新情報を公式サイトでご確認ください。

分譲マンション・賃貸それぞれの注意点

分譲マンションで申請する場合、
管理組合の総会決議が必要です。
合意形成に時間がかかるため、
早めの相談開始がカギになります。

賃貸の場合、入居者個人での申請は
ほぼ認められていません。
ただしオーナーに補助金情報を伝え、
設置を提案する方法はあります。
「電気代が下がれば入居率も上がる」
──この一言が効果的です。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

国×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は一つだけとは限りません。
国・都道府県・市区町村の制度を
組み合わせると、大きな金額になります。

東京都内の分譲マンションを想定した
試算例をご覧ください。

設備容量	国の補助金（目安）	都の補助金（目安）	市区町村（目安）	合計目安
5kW	5万円	25万円	5万円	約35万円
7kW	7万円	35万円	7万円	約49万円
10kW	10万円	50万円	10万円	約70万円
15kW	15万円	75万円	15万円	約105万円

※上記はあくまで試算です。
実際の金額は審査により異なります。
都道府県や市区町村によって
補助金の有無・金額は大きく変わります。
お住まいの地域の最新情報をご確認ください。

申請手順（ステップ別）

マンションで太陽光パネルを導入する
基本的な流れをまとめました。

1. 管理組合で太陽光設置の議題を提出する
   ──合意形成に数か月かかることもあるため、最初の一歩は早めに。
2. 一括見積もりサイトで複数業者を比較する
   ──1社だけの見積もりでは相場がわかりません。最低3社は比べましょう。
3. 現地調査を受け、設置可否を確認する
   ──屋上の構造や日当たりで設置できない場合もあるためです。
4. 自治体の補助金情報を確認し、申請順を決める
   ──国→都道府県→市区町村の順で締切が異なります。先に締まるものから申請。
5. 管理組合の総会で正式に設置を決議する
   ──議事録が補助金申請の添付書類になる場合があります。
6. 補助金の申請書類を提出する
   ──記入ミスで差し戻しになると時間をロスします。業者に確認を依頼すると安心です。
7. 工事完了後、実績報告書を提出する
   ──これを忘れると補助金が振り込まれません。工事後30日以内が目安です。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 管理組合の合意を得る前に業者契約してしまった
  → 対策：総会決議が先。契約は決議後にしましょう。
• 補助金の申請期限を過ぎてしまった
  → 対策：先着順の補助金は早い者勝ち。情報収集は今日から始めましょう。
• ベランダ設置型ソーラーで申請して却下された
  → 対策：ポータブル型は多くの自治体で対象外。事前に要件を確認。
• 1社だけの見積もりで割高な契約をした
  → 対策：必ず3社以上から見積もりを取る。一括見積もりサービスが便利です。

よくある質問

Q：賃貸マンションの入居者でも申請できますか？

A：原則として入居者個人での申請は難しいです。
オーナー（大家さん）が申請者になります。
補助金のメリットを伝えて提案してみましょう。

Q：管理組合で反対が多い場合はどうすれば？

A：電気代の削減額や補助金額を数字で示すと
合意を得やすくなります。
業者に試算資料を作ってもらうのが効果的です。

Q：国と自治体の補助金は併用できますか？

A：多くの場合、併用可能です。
ただし一部「国の補助金との併用不可」の
自治体もあります。事前に必ず確認してください。

Q：マンションの屋上に設置できないケースは？

A：屋上の強度不足、日影が多い、
防水工事の保証に影響する場合などは
設置できないことがあります。
現地調査で判断してもらいましょう。

Q：見積もりだけ取っても費用はかかりませんか？

A：一括見積もりサービスなら無料です。
見積もり後に断っても費用は発生しません。
まずは相場を知ることが大切です。

まとめ：今すぐ動くのが正解

マンションや賃貸でも、
条件を満たせば太陽光パネルの
補助金は活用できます。

ただし、戸建てに比べて
管理組合の決議やオーナーの承諾など
手順が多く、時間がかかります。
補助金は先着順・予算がなくなり次第終了です。
「もう少し調べてから」では間に合いません。

まずは無料の一括見積もりで
お住まいの地域の相場と
使える補助金を確認してみてください。
動いた人だけが、電気代を下げられます。