東京都太陽光パネル補助金2026｜最大いくら？申請条件と手順

2026年4月13日 2026年5月23日

nakata

電気代、また上がりましたね。

毎月届く電気料金の明細を見るたび、
ため息が出ていませんか。

「去年よりまた高くなってる…」
「エアコンを使う夏が怖い…」
そんな声を本当によく聞きます。

東京都にお住まいなら、朗報です。
都の補助金は全国トップクラスの手厚さ。
うまく活用すれば、設置費用の半分近くを
補助金でまかなえる可能性があります。

この記事では、2026年度（令和8年度）の東京都の
太陽光パネル補助金について解説します。
金額・条件・申請手順・失敗しないコツまで、
すべてまとめました。

5分で読めます。
ぜひ最後までお付き合いください。

東京都は「2030年カーボンハーフ」を掲げています。
CO2を2030年までに半減させる目標です。

この目標達成のため、都は太陽光発電の
普及に力を入れています。
新築住宅への設置義務化（2025年4月〜）も始まっており、
既存住宅への補助金も非常に手厚いのが特徴です。

補助金の原資は都の予算です。
年度ごとに枠が決まっています。
つまり、申請が殺到すれば
年度途中でも受付終了になります。

2026年度（令和8年度）の正式発表は2026年春頃の見込みです。
以下は2025年度（令和7年度）実績をもとにした目安です。
必ず最新情報を公式サイトで確認してください。

補助金名	補助金額（目安）	主な申請条件	申請期限
東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」	12万円/kW（上限36万円〜45万円）※出力・条件で変動	都内の既存戸建て住宅に新規設置。都内業者施工が条件の場合あり	予算到達次第終了（例年秋〜冬に締切）
国（経済産業省・環境省系）	5万〜7万円/kW程度（要確認）	ZEH・DR対応など条件あり	事業により異なる（要確認）
市区町村の補助金	5万〜20万円程度（自治体による）	居住地の自治体に確認が必要	自治体により異なる（要確認）

※金額は2025年度（令和7年度）実績に基づく参考値です。
2026年度（令和8年度）は変更の可能性があります。

太陽光の補助金は「重ね取り」がポイントです。
国・都・市区町村、3つを併用できるケースが多いのです。

3つの補助金を組み合わせるだけで、設置費用の30〜50%をカバーできる可能性があります。

以下は蓄電池なし・太陽光パネルのみの
補助金合計の試算例です。

太陽光パネル出力	国の補助金（目安）	東京都の補助金（目安）	市区町村（目安）	合計（目安）
5kW	約25万〜35万円	約36万円	約5万〜10万円	約66万〜81万円
7kW	約35万〜49万円	約45万円（上限）	約5万〜15万円	約85万〜109万円
10kW	約50万〜70万円	約45万円（上限）	約5万〜20万円	約100万〜135万円
15kW	約70万〜100万円	約45万円（上限）	約5万〜20万円	約120万〜165万円

※国の補助金は事業内容により大幅に異なります。
※市区町村の金額は自治体ごとに差があります。
※実際の金額は審査により異なります。
必ず各窓口で2026年度（令和8年度）の最新情報をご確認ください。

蓄電池をセットにすると、さらに補助額が
上乗せされる制度もあります。
見積もり時に業者へ相談するのが確実です。

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補助金の申請は「順番」が大切です。
間違えると受け取れないこともあります。
以下のステップで進めましょう。

ポイントは「見積もり→補助金申請→契約→工事」の順番を守ることです。
焦って先に契約してしまうと、
補助金を受け取れなくなる恐れがあります。